会社（事業）を、現在の経営者から他の人（後継者）に引き継ぐ形で譲渡することを指します。具体的には会社事業だけでなく、会社の株式や諸々の財産、役職など、これまで経営者として保有、管理してきたさまざまなものを、後継者に譲り渡すことになります。経営者層の高齢化に伴って、事業承継への関心も高くなっていますが、「自分が退いた後、会社をどうしよう？」と頭を悩ませている中小企業経営者の数も、年々増えているといいます。

難しい法律や、各人の思惑が複雑に絡み合う場合も少なくない事業承継ですが、これはすべての会社にとって早かれ遅かれ、避けて通ることのできない道でもあります。

• 現在の経営者が主導となって進める。
  
• 対策の実施は、早ければ早いほどいい。
  
• 忘れてはいけない「計画性」と「周囲の理解」。
  
• 1つの方法にこだわりすぎず、幅広い視野で。
  

事業承継の対策は、今日明日でできるような簡単なものではありません。さらには自分1人で行うことも、他人まかせにすることもできないのです。

最も大事なのは、経営者自身の「事業承継に対する意識」。
自らが主体となって対策に取り組んでいくのはもちろんのこと、面倒だからといって問題を先送りにしないよう、長期的かつ明確なプランを立てて調整を進めていくようにしたいものです。

1. 親族に承継する。
   
2. 従業員など（親族以外）に承継する。
   
3. M&Aを検討する。