事業承継について
事業承継とは
事業承継とは、会社や事業を現在の経営者から後継者へ引き継ぐことを指します。
引き継ぐのは事業だけではありません。会社の株式、事業用資産、取引先との関係、従業員の雇用、長年培ってきた経営ノウハウ、そして経営者としての地位や権限など、経営に関わるすべての要素が対象となります。
事業承継の方法には、次のようなものが挙げられます。
- 親族内承継
- 社内承継(従業員への承継)
- 第三者承継(M&Aなど)
それぞれ税務上の取り扱いや必要な手続きが大きく異なり、特に株式や事業用資産の移転には相続税や贈与税が複雑に絡みます。
後継者の育成、取引先との関係の引き継ぎ、税負担を考慮した計画的な対策が必要です。
考えていますか？事業承継
現在、中小企業の経営者の年齢層では70代が最も多く、事業承継は経営者が避けては通れない重要課題の一つとなっています。
行政の取り組みにもかかわらず、承継がなかなか進まない主な原因は、以下の通りです。
- 後継者の不足
- 準備の遅れ
- 複雑な資金や税金の問題
事業承継は、円滑な承継と税金対策を実現するために5〜10年という長い準備期間が必要になります。問題を放置すれば廃業にもつながりかねません。このことから当事務所では、早期に事業承継に取り組むことをお勧めしています。
期間に余裕があればあるほど、税負担を抑え、かつ後継者育成をスムーズに行うための戦略的・効率的な承継計画を立てることが可能になります。
スムーズな事業承継を行うために
難しい法律、親族や後継者の思惑、そして複雑な税務が絡み合う事業承継は、すべての会社にとって避けて通ることのできない道です。
スムーズに事業承継を行うために、気をつけるべき主なポイントは、以下の通りです。
- 現在の経営者が主導となって進める
- 承継する価値のある事業にする
- 財産・税務面の課題を整理する
- 早期の対策実施と計画的な準備
事業承継は経営者自身が率先して取り組むべき課題です。まずは、事業を承継する価値のあるものにし、次世代につながるような業績にすることが重要です。問題を先送りにせず、長期的かつ明確なプランを立てて進めましょう。
当事務所は、地域での豊富な相続実績と税務ノウハウを活かし、お客さまの事業を支える最適な承継をサポートいたします。